融資のススメ

介護タクシーの許可を取得するためには資金計画を建て、その計画以上の資金を用意したうえで営業許可申請を提出する必要があります。簡単に言い換えると、営業許可を得るためには、開業資金を現金で実際に準備する必要があります。

（→必要資金に関して）

この資金は自己の口座に入ってさえいれば、原資が借入金であっても問題有りません。資金に不安がある場合は、日本政策金融公庫での新規開業資金のプランの利用をご検討してみてはいかがでしょうか。

借金ができない人は商売に向かない

初めて商売をするにあたって借り入れ・借金をするのは誰でも怖いものです。収入が得られるかわからないものに投資をするわけですから、それは不安や恐怖感を覚えて当然です。

しかし事業主とは今まで出勤していれば投資もいらずリスクなく収入が得られていたサラリーマン時代とは全く異なる視点が必要です。

過大な利子のつく借金はもちろん論外ですが、適切な借金は事業では不可欠なものとなっています。それは資金の大きさに比例して収益にレバレッジ（倍率）がかかるためです。

単純化して説明すると、借り入れた資金を事業投入した場合、利益が利子を上回っている限り、自己資金で商売をするより利益が大きくなります。

自己資金だけで車1台のタクシー事業と更に借り入れをして2台で営業した場合どちらが売上が多くなるでしょうか？

もちろん「1台で十分な客しか取れなかったら2台目はただの負債じゃないか」という方もいらっしゃるでしょう。もちろんそのとおりです。これは客数が伸びてきたときだけのお話になります。

では、開業費を切り詰めてギリギリの自己資金で開業した事業者Aと、自己資金と借入金で資金に余裕をもたせた事業者Bがいます。設備投資が最低限な事業者Aとしっかり設備投資のできている事業者B。広告が打てず足の販促のみの事業者Aと足での販促に加え広告に費用をかけられる事業者B。どちらが収益が高くなる可能性が高いか。これはもう答えが出てるかと思われます。

そして、これを読まれているあなたが、この記事を読んでいるのは、紛れもなく私が資金を投入して広告に費用をかけているからに他ならないのです。

日本政策金融公庫の新規開業資金 融資

融資を受けるには日本政策金融公庫がおすすめです。（日本政策金融公庫HP）

日本政策金融公庫は小規模金融（数十万円~数千万円レベル）の融資を得意としており、金利や審査も零細・小規模に寄り添った融資を行っております。

また、事業をこれから始めようとされている方向けの創業融資を取り扱っており、新規開業資金の融資を受けやすくなっております。（創業融資のページ）

また女性や35歳未満、廃業経験がある方などの新規開業には特別な融資も行っております。

融資は創業計画書が７割

融資には当然審査が伴います。この審査は面談をもとに行われます。この面談を行うにあたって元資料となるものが創業計画書になります。面談で1~10まで口頭で説明するのではなく、事業計画書に落とし込まれた情報を元に面談を行うことで効率化を図っています。

ですので、創業計画書には根拠を示し、筋道を立てて、矛盾なく、行う事業の将来性や継続性、具体的な創業費用、収益サンプル、返済計画などを記載し、面接担当官に示す必要があり、納得できる内容であればあるほど希望融資額へ決定額が近づくこととなります。

以前、面接を行っている方のお話を聞く機会があり、そこで語られていたのは、基本的に担当官は融資をしてあげたいと思っている味方である。なので審査をする上役を説得する武器をください。というものでした。

創業計画書の作成をサポートします。

日本福祉タクシー協会 西宮支部では、経験豊富な専任行政書士をご紹介する事により融資サポートを行っております。

もちろん行政書士の創業計画書作成代行報酬が発生するだけで、紹介手数料などは一切頂いておりません。ご希望の場合はお電話をいただき、担当者に融資のサポートを受けたいとお申し込みください。