当支部はNPO法人日本福祉タクシー協会正規代理店でございます。ご契約頂きますと、許可取得前、取得後の経営に対してNPO法人日本福祉タクシー協会と当支部よりコンサルティングや許可の取得、無料の独自損保の加入など様々サポートを受けることができます。
開業の直前直後はやはり不安なものです。開業直後に有効な営業方法や営業先などのアドバイス・コンサルティングを実施し、お客様の介護タクシー・福祉タクシー事業の成功をサポートいたします。
また、開業に際して法人の設立や日本金融政策公庫向けの書類作成の代行、車両販売業者・任意保険の保険事務所・介護用品の販売業者のご紹介などトータルでサポートいたします。
また、協会に加盟することの最大のメリットはスケールメリットを享受できることです。「スケールメリット」とは同種のものを多く集めることによって、単体よりも大きな結果が出せることを指します。
具体的には、まず諸先輩たちが長年築き上げてきた信用をそのまま利用することができます。その一つの現われが厚生労働省日本DMAT（災害派遣医療チーム）との協力関係にあります。
そして会員一人一人が協会の広告塔となりますのでその宣伝効果を会員が享受できます。
これらは一匹狼の個人事業主としては十数年営業しても得難い、数百名の会員が加盟する団体だからこそ得られるメリットとなります。
開業コンサルティング
NPO法人日本福祉タクシー協会にご加盟頂きますと、当事務所及び日本福祉タクシー協会より開業の前後を通して様々なコンサルティングや手続きの代行を受けることができます。
特に経営許可がおりるかどうかという一番重要な事柄に関しては、当支部には日本福祉タクシー協会加盟事業者の許認可業務を一手に引き受けている行政書士が所属しておりますので、500件を超える事例の蓄積による的確なアドバイスを直接行うことができます。
介護タクシー・福祉タクシー経営許認可の取得前のサービス
- 介護タクシー・福祉タクシー許可申請前コンサルティング
- 二種免許取得希望者への支援として取得可能教習所の割引紹介
- 車両販売所のご紹介
- 任意保険事務所のご紹介
- 介護タクシー・福祉タクシー営業許可申請の手引の送付
- 介護タクシー・福祉タクシー経営許可申請の代行
- 介護タクシー・福祉タクシー運賃設定コンサルティング
- 介護タクシー・福祉タクシー運賃認可申請の代行
介護タクシー・福祉タクシー経営許認可の取得後のサービス
- 運輸開始届の作成・提出代行
- 賠償責任保険（スキマ保険）の無償加入 ※１
- 各種任意保険（自動車・生命・損害）の『団体保険』割引を適応 ※２
- 一人親方労災保険加入の適用あり
- 月刊会報誌「salsa」の配布
- 月刊会報誌「salsa」の『全国福祉タクシー電話帳』に無償掲載
- 自治体の福祉タクシー利用券（タクシーチケット）換金 ※３
- 日本福祉タクシー協会ホームページ(全国福祉タクシー検索)への無償掲載
- ホームページ作成代行を会員特別価格にて提供
- メール配信による官庁情報・営業情報の提供
- 経営・営業セミナーの無償講習 ※４
- 福祉タクシー利用者への販売商品の提供
- その他、今後展開する各種企画の利益享受
※１ 協会オリジナルの車両への乗降中や院内への介助中の事故に対する保険です。
※２ 個人で加入する保険も、団体保険割引にて5％割引適用。
※３ 会員特別換金手数料は、どの団体よりも低率に設定。
※４ 1年未満講習 及び 売上増加対策講習
契約加盟料
・契約料 50万円（分割制度あり）
・月会費 5千円
※すべて税抜き価格
他社の代行料よりも高額とはなりますが、許認可を取得するだけのサービスとは違い、許可取得後にも素早く営業を軌道に載せ、安心して営業できるサービスをご提供しております。
無償のスキマ保険や団体保険割引、タクシーチケット換金など永年に渡ってランニングコストを削減できるサービスもご提供しておりますので長い目で見れば安い他社をご利用になられるよりもお得となっております。
個人事業主や法人代表者は原則、国の労災保険に加入できませんが、協会加盟者向けの一人親方労災保険団体に入会していただくことで国の労災保険に特別加入することができます。
また、NPO法人日本福祉タクシー協会は厚生労働省災害派遣医療チーム日本DMATに協力委託された日本でも数少ない団体となっております。
会員は、大規模災害等が発生した際にはDMATからの要請を承け、傷病者の搬送に当たることができます。これは相当大変なことではありますが、だからこそ信頼のある団体にのみ協力委託がなされ、DMATと協力関係にあることが医療機関からは信頼の証となります。
開業資金の圧縮は事業者としては当然かとおもいます。
しかしまた、開業に際し効果的に資金をかけ回収速度を早めるのもまた賢明な判断かと存じます。
開業、ビジネスには常態とし借入を行い資金を回していくことも必要な方法です。日本政策金融公庫などは開業者向けの低金利プランを多数用意しております。借入も視野に入れ適切な資金計画を建てられ、成功されることを願っていおります。
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